大阪府の各種行政事務手数料「コンビニ支払い」へ

行政事務手数料の不便性

デジタルガレージの子会社イーコンテクストは、大阪府が2018年10月1日より開始する各種行政事務手数料のコンビニ収納業務を受託したことを2017年11月20日に発表した。

大阪府は、行政事務手数料の8割を、大阪府が発行する証紙にて徴収している。

行政手数料金が発生する業務は、運転免許証更新、車庫証明取得やパスポート申請、教員免許更新など約130事務で約2,300種類がある。

証紙販売窓口は、府庁や出先機関内など府内240ヵ所しかなく、時間帯にも制限があるため利便性の問題があった。

コンビニ払いの促進と申請窓口の廃止

今回、各種行政事務手数料のコンビニ支払いサービスがなされるようになり、証紙による手数料納付を廃止する。大阪府の申請窓口部門における会計事務の簡素化・効率化を図る。

大阪府内のコンビニの数は約3,861店舗、府民の便利性を良くする。

イーコンテクストのコンビニ決済サービスは、さまざまな業種・業態の事業者・団体に決済サービスを提供してきた。

今回も、イーコンテクストが提供する専用の支払い方法選択画面を利用することで、システム開発工数や費用をかけずにコンビニ決済を導入できることが特長。

(画像はデジタルガレージ ホームページより)

▼外部リンク

デジタルガレージ プレスリリース:
http://www.garage.co.jp/20171120.html

イーコンテクスト ホームページ:
http://www.econtext.jp/

デジタルガレージ ホームページ:
http://www.garage.co.jp/ja/

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